いじめの認知件数(都道府県別)
志願書作成で注目したいポイントに挙げた「いじめ」に関する情報についてお話しします。
1 いじめに関する動きを把握する
いじめについては、令和元年10月17日に文部科学省初等中等教育局児童生徒課から出された『平成 30 年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について』が最新のデータとなっています。
https://www.mext.go.jp/content/1410392.pdf
このデータは大変重要です。
P23から「いじめ」に関する情報が満載です。
■ いじめの認知件数の学年別・男女別内訳
■学年別いじめの認知件数のグラフ
■ いじめの発見のきっかけ
■いじめられた児童生徒の相談の状況
■ いじめの態様
■いじめる児童生徒への特別な対応
■いじめる児童生徒に対する関係機関の措置別人数
■いじめられた児童生徒への特別な対応
■ 学校におけるいじめの問題に対する日常の取組
■ いじめの日常的な実態把握のために,学校が直接児童生徒に対し行った具体的な方法
などの項目は、いじめについて現状を理解し、対応を考える大きなヒントを与えてくれます。
江黒友美
2 志望自治体の動向を把握する
また、P46 都道府県別「いじめの認知件数及びアンケート調査実施状況」やP50 都道府県別「いじめ発見のきっかけ」は、受験自治体の状況理解に必須のデータです。
ただ、毎年のデータが中心で、前年度との比較はそれぞれの年度で発表されたものを比較しなくてはならず大変です。
というわけで、昨年度との比較を見やすくしましたので、参考にしてください。
ただ、気をつけたいのは「認知件数」の意味です。あくまで「認知」した数であって、件数が多いから・少ないから,いじめが多発している・少ない、というわけではありません。多いと「しっかりいじめを見つけている」とも言い換えられますよね。元のデータをみると、「いじめの発見のきっかけ」も比較できますので、志望自治体ではどんないじめの発見のきっかけが多いのか、全国の平均値と比べてみましょう。
3 「いじめ」への各自治体の対策を知る
次に着目したいのは、志望自治体によるいじめ対策です。いじめ防止対策推進法第6条では、いじめ対策は地域の実態にあわせて行うことになっています。
当然、国については「いじめ防止対策推進法」の第11条で、国に対して「いじめの防止等のための基本的な方針(いじめ防止基本方針)」の策定を義務付けていますが、第12条では、国のいじめ基本方針を受け、各自治体が「地方いじめ防止基本方針」の策定が努力義務になっています。努力義務ですが、現在すべての自治体は地方いじめ防止基本方針を策定しています。
4 主な自治体の対策方針
志望自治体の基本方針は、熟読して実際に担任として、養護教諭としてどう動くか、果たすべき役割は何かを考えてみましょう。
◆千葉県
◆東京都
◆埼玉県
◆神奈川県
◆茨城県